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 共同通信社が大阪市の有権者を対象に14、15両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し、新たに五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、賛成が43・1%、反対は41・2%と拮抗した。都構想を推進する橋下徹市長の説明に関し、70・1%が「十分ではない」と回答、「十分だ」とした22・8%を大きく上回った。

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共同通信