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都道府県がサービス代行

 首相諮問機関の第30次地方制度調査会(会長・西尾勝東大名誉教授)は17日の総会で、市町村が担っている高齢者福祉などの住民サービスを、都道府県が代行できる制度の創設を求める答申をまとめた。人口減少が進むと、過疎地を中心にサービス維持が困難になることが予想されるため、都道府県の支援が必要と判断した。総務省は詳細な制度設計を進め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

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