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 政府は31日、2020年までの人口減少対策や地域経済活性化の取り組み方針「総合戦略」の検討状況に関する中間報告を公表。地方で雇用を創出するため、各都道府県が地元企業や金融機関、大学などと「統合戦略本部」を設置することや、東京から地方への移住を促進する方針を打ち出した。ただ、各省の従来施策の焼き直しや抽象的な内容も多く、年末の総合戦略決定までにどこまで具体化できるかが課題。

共同通信