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 全国知事会の行政改革プロジェクトチーム(PT)は5日、中間報告をまとめた。天下り批判に関し「ほとんどの都道府県で職員が外郭団体に再就職したケースがある」との実態を指摘し、早期勧奨退職の段階的解消など見直しの必要性を指摘。教育委員会など行政委員会をめぐり、委員の高額な月額報酬が問題になっていることを受け、原則として日額支給にすべきだと提言した。年内に最終報告をまとめる。

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共同通信