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 政府は30日、見直し議論を進めている配偶者控除の適用対象を2017年度税制改正で拡大する方向で検討に入った。「103万円以下」としている配偶者の年収要件を引き上げ、働く女性を後押しする。税収減を抑えるため、高所得者らへの増税で財源を賄うことを検討。配偶者控除を廃止した上で働き方を問わずに適用される「夫婦控除」を創設する案は、当面見送る方向だ。

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共同通信