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 政府税制調査会(首相の諮問機関)は9日、首相官邸で総会を開き、専業主婦世帯などの所得税額を軽減している配偶者控除を見直す検討に本格着手した。総会には安倍晋三首相が出席。増加する共働き世帯に配慮し、配偶者の働き方や年収を問わずに適用する「夫婦控除」へ転換する案を軸に、11月ごろに見解を取りまとめる方向だ。

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共同通信