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 政府税制調査会が11年度税制改正で、所得税と住民税の配偶者控除に所得制限の導入を検討していることが3日、分かった。高所得者層に負担増を求め、税収の増加分を子ども手当上積みの財源に充てる狙い。年間所得が1千万円(年収は1231万円)超の納税者を適用対象から除外する案が有力だ。控除の適用対象者は900万人程度。所得1千万円超の人は100万人規模に上るとみられる。

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共同通信