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 原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の記者会見で、原発事故を想定した放射性物質の拡散予測の結果を踏まえても、原発の周辺自治体の「原子力災害対策重点区域」の設定は「30キロ圏で十分」との認識を示した。予測では一部の原発で30キロ圏の外側で避難が必要となる結果が出ており、原子力防災計画の策定をめぐり、関係する自治体に混乱が広がりそうだ。

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共同通信