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 国交省は23日、函館港など全国に103ある重要港湾の半数程度で、岸壁や港湾道路などの新規整備を凍結する方針を固めた。貨物取扱量が平均より少ない港を中心に選ぶ方針で年明けから作業に着手、港管理者の地元自治体との協議を経て、11年度から実施する考え。前原国交相が進める国の直轄公共事業の「選択と集中」の一環でダム、国道に続く第3弾。前原氏は「ばらまき的な港湾行政を変える」と表明していた。

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共同通信