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 金やプラチナの売却で利益を得た個人への税務調査で、ことし6月までの1年間に国税当局が指摘した500万円以上の申告漏れ額が、前年の約2・5倍に上ったことが20日、国税庁のまとめで分かった。貴金属価格は高騰が続き、大きな譲渡益が発生しやすくなっていることから、今回初めて調査結果を公表。ほとんどの売買が延べ棒や板の状態で行われ、国税庁は「富裕層が投資目的で取引するケースが多い」と分析している。

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共同通信