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 金融庁が、大手銀行や地方銀行の一部を対象に2030年度までの住宅ローン業務の収益見通しを問う調査を始めたことが29日、分かった。人口減少が進む中で、金利低下が続いており、将来的に採算確保が難しくなるとの懸念が背景にある。金融庁は住宅ローン業務がこのままで持続可能な事業かどうかの実態把握を進める。

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共同通信