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 野田財務相と馬淵国交相は21日午後会談し、11年度予算編成の焦点となっていた基礎年金の財源問題で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金1兆2千億円を国庫に返納させ、年金財源として活用することで合意した。財政投融資特別会計の剰余金などと合わせて、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するために必要な約2兆5千億円を確保する。年金財源問題は決着した。

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共同通信