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 首都直下か南海トラフ巨大地震で震度6強以上が想定される地域で1日1万人以上が乗降する約1920の鉄道駅のうち、約230駅が国の耐震基準を満たしていないことが31日、国交省の調査で分かった。同省は耐震改修を促すため、補助金の支給要件を緩和する方針を決め、2014年度予算の概算要求で25億円を計上。改修に取り組む事業者の法人税を減額する特例措置を14年度の税制改正要望に盛り込んだ。

共同通信