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 【バーゼル共同】主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会の上位機関は12日、スイスで会合を開き、国際業務を手掛ける銀行への新たな自己資本規制として、過去の利益の蓄積である内部留保と普通株が主体の「中核的自己資本」の比率を実質7%とすることで合意した。新たな経営の健全性の目安として13年から段階的に適用し、18年末までの達成を義務付ける。自己資本規制の改定は約6年ぶり。

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共同通信