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 国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、2018年から銀行などの預金口座にも任意で番号を適用する改正マイナンバー法が、3日の衆院本会議で可決、成立した。対象となる個人口座数はことし3月末時点で約8億口座に上り、国民生活への影響は大きい。政府は国民の資産を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙い。

共同通信