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 全国に52カ所ある少年鑑別所のうち、職員が少年や教師、保護者らにアドバイスする「一般相談」のために専用棟を設置している18カ所を会計検査院が調べたところ、水戸や津では2011年度までの5年間に年平均2件しか使われていないなど、利用状況が極めて低調なことが22日、分かった。検査院の調査結果を受け、法務省は広報活動に努めたり、保護司の面接場所として利用したりするなど、有効活用に努めるとしている。

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共同通信