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 長崎市は8日、長崎原爆の日の8月9日に田上市長が平和祈念式典で読み上げる平和宣言文の第2回起草委員会を開き、市側は、核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同しなかった政府を「核兵器使用の正当性を訴えているようにさえ見えた」と強く批判する原案を提示した。原案では、核兵器を保有している9カ国を列挙し、核兵器の削減を強く要求。日本政府が唯一の核兵器で攻撃された国として核保有国に訴えることができると指摘している。

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共同通信