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 関西電力が資材調達費約6千億円のうち、45%超を関係会社へ発注していたことが9日、内部資料で分かった。九州電力も約4500億円の40%超を子会社などに発注していた。大半の発注先には役員や社員が出向していることも判明。両電力とも発注額の低減に努めていると主張するが、「身内」への大量発注が明らかになったことで、電気料金値上げの根拠となる原価の適正性に疑問符が付くのは必至。

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共同通信