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 関西電力と九州電力が家庭向け電気料金の値上げを27日に政府に申請する方針を固めたことが20日、分かった。東日本大震災後では東京電力に続く値上げとなる。大半の原発が停止し火力発電の燃料費負担が経営の重荷となっているため。東北、北海道、四国の各電力も値上げを検討する意向を表明しており、家庭や企業に負担を転嫁する動きが広がりそうだ。両社は来春からの値上げ実施を目指している。

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共同通信