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関電、秋山元会長らの車代算入

 関西電力が4月の値上げを目指している家庭向け電気料金の原価に、顧問に対する社用車や専用の執務スペースの利用に必要な費用を織り込んでいたことが6日、分かった。会長を務めた秋山喜久氏ら14人の顧問は経営に直接関与しておらず、利用者から好待遇に対する不満の声も上がっている。政府の審査で焦点の一つとなりそうだ。関電は顧問の車や、本店ビルの執務室、応接室の経費を「賃貸料」などとして原価に算入していた。

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