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 地球温暖化問題に関する政府の閣僚委員会が28日、首相官邸で開かれ、企業の温室効果ガス排出に上限を定めて企業間で排出枠をやりとりする排出量取引制度について、2013年度に予定していた導入を先送りする方針を決めた。産業界の強い抵抗に配慮した形だ。環境税の11年度導入や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の12年度導入も決まったが、実効性には疑問の声もある。

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共同通信