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 政府は24日、閣議などの記録作成と公開制度をめぐる検討チーム(共同座長・岡田克也副総理、藤村修官房長官)の会合を首相官邸で開いた。閣議や閣僚懇談会の議事録に関し「国民が政策を検証するための歴史資料」として作成を義務付け、原則30年後に公開する方針を決めた。発言者や発言内容は明記する。来年の通常国会に関連する公文書管理法改正案を提出する。1885年に始まった閣議はこれまで議事録が残されていない。

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共同通信