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 政府は26日、2013年度当初予算案に、道路や堤防など老朽化したインフラの点検、改修や建築物の耐震化を進める地方自治体向けの「防災・安全交付金」として、約1兆円を盛り込む方針を固めた。27日の財務、国土交通両相の折衝で正式合意する見通しだ。同交付金は、12年度補正予算案でも5497億円を計上しており、合計額は1兆5千億円以上となる。

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共同通信