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 政府内で23日、長期的な防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の年内策定に向けて、戦車や護衛艦、戦闘機など自衛隊の主要装備規模については明示を見送る案が浮上した。これまで大綱の「別表」に記載してきたが、安倍晋三首相は集団的自衛権行使の容認論を唱えており、論議の行方次第では装備調達の優先度が大きく変わる可能性があるためだ。

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共同通信