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 政府が12月中旬に閣議決定する新防衛大綱の概要が27日、判明した。日本周辺の海や空の安全を確保するため、自衛隊が状況を常時監視できる体制を整えると明記。沖縄県・尖閣諸島情勢などを踏まえ離島攻撃に対応する体制の必要性を訴えているのが特徴だ。無人偵察機の導入や水陸両用部隊創設が念頭にあるとみられる。

共同通信