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 中谷元・防衛相は25日の参院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使要件となる存立危機事態に関し、武力攻撃を受けた他国からの要請や同意がなければ事態認定されないとの見解を明らかにした。21日の特別委では、要請などは「事態の認定には必要ない」と述べており、事実上修正した。安全保障関連法案の柱である集団的自衛権行使の基本事項で答弁が揺らぎ、根幹部分で政府の認識に曖昧さがあることを露呈した。

共同通信