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 政府は沖縄県・尖閣諸島沖での不測の事態回避に向けた中国側との協議出席のため、25日に防衛省の徳地防衛政策局長を中国に派遣する方向で調整に入った。局長級協議を26日に開催する見通し。政府関係者が24日に明らかにした。日中防衛当局の局長級の公式接触は、昨年9月の尖閣国有化をきっかけに途絶えており、安倍政権下では初めて。尖閣対立の長期化を受け「最悪の事態」を避ける方策を話し合う必要があると判断した。

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共同通信