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 防衛省は、自衛隊に導入する防衛装備品の納入企業と契約を結ぶ際、企業が他国や地方自治体にも同じ装備品を販売できるよう柔軟な規定を盛り込む方向で検討に入った。同省関係者が3日、明らかにした。これまでは企業が防衛省からの発注を受けて製造を請け負う方式の下で、販売先は防衛省に限られていた。防衛装備品の販路を拡大することで量産化を促し調達コストを抑制するとともに、国内防衛産業の保護、育成につなげる狙いだ。

共同通信