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 東京電力福島第1原発周辺の国直轄除染地域では、放射線量が高いため、通常の賃金に加えて国から1日1万円の特殊勤務手当(除染手当)が作業員に支給されるにもかかわらず、それ以外の市町村担当地域と比べると、平均日給の差が4500円しかないことが21日、福島労働局への取材で分かった。業者側は手当を支払う一方で賃金を引き下げて事実上の「中抜き」を続けているとみられ、除染手当形骸化の実態が浮かび上がった。

共同通信