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 東京電力福島第1原発事故に伴う国の直轄除染をめぐり、環境省は27日までに、30日発表の新たな工程表で、対象の11市町村のうち7市町村の除染終了時期の記載を断念する方針を固めた。延長期間などで地元自治体との調整が難航しているのが原因で、除染作業の終了が見通せなくなった。新たな工程表では終了時期の明記すらできず、国の見通しの甘さと両者の溝の深さが浮き彫りになった。

共同通信