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 日本など各国政府や科学者らでつくる国際自然保護連合(IUCN)は9日までに、生物多様性条約の締約国に、2020年までに少なくとも陸地の25%、海の15%について、人為的な開発や農漁業などを制限する保護区とするよう求める提案をまとめた。名古屋市での生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択する、今後の新たな多様性保全目標を盛り込んだ「戦略計画」に明記することを要請している。

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共同通信