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 障害のある子どもを放課後や長期休暇中に預かる「放課後等デイサービス」で、利用実態がないのに報酬を受け取ったり、必要な職員を配置していなかったりする不正が相次ぎ、今年2月時点で16自治体の20事業者が指定取り消しなどの行政処分を受けていたことが15日、共同通信のまとめで分かった。自治体が返還を求めた金額は約2億円に上る。

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共同通信