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 国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大約6倍の地域差が出ている問題で、年金の支給実務を担う日本年金機構は是正に向け審査体制を再編する検討に入った。都道府県事務センターごとに行っている審査を全国9カ所のブロック本部に集約する方向だ。15日までの共同通信の取材に、機構の水島藤一郎理事長が明らかにした。

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共同通信