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 病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給の条件に官民で格差があることが16日、分かった。自営業者らの国民年金と会社員向けの厚生年金では、障害のもとになった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」がいつかを証明できなければ不支給となる。だが、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、本人の申告だけで支給が認められていた。

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共同通信