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 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同WTの会合が6日開かれ、座長の田村憲久元厚生労働相は個人名入りの手術記録が残っていない当事者の救済に向け、被害認定の仕組みを検討する考えを表明した。旧法下での不妊手術全体の9割弱を占めており、手術実施が推認できる間接的な資料や、手術痕などを証拠として活用できるか今後、議論する。

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共同通信