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 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府が28日に公表する調査結果の概要が27日分かった。昨年ガイドラインに反して障害者手帳などを確認せず雇用率に算入していた人数は全体のほぼ半数に当たる3400人を超え、実際の雇用率は公表していた2・49%から大幅に減って1・19%になる。複数の政府関係者が明らかにした。

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共同通信