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 厚生労働省は29日、民間企業が義務付けられている障害者の雇用割合(法定雇用率)を現在の2・0%から2・3%に引き上げる方針を固めた。現在は身体障害者と知的障害者が対象だが、来年4月から統合失調症など精神障害者も加わり、対象者数が増えるための措置。受け入れ態勢を整える企業に配慮し、来年4月に2・2%に引き上げた後、企業の状況を見極め、2021年3月末までのいずれかの時期に2・3%にする。

共同通信

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