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 政府は28日午前、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題を巡り、関係閣僚会議(議長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開催した。昨年雇用したと発表していた約6900人のうち、国のガイドラインに反して不正に算入していた人数が3460人に上ったとの調査結果を公表。中央省庁など国の行政機関の8割に当たる27機関で該当した。2・49%としていた実際の雇用率も1・19%に半減、法定雇用率を大きく下回った。

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共同通信