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 政府は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更手続きの結論を来年春以降に持ち越す方針を固めた。早期開始で調整していた自民、公明両党による与党協議も先送りする。公明党が行使容認に慎重な姿勢を堅持しているため、時間をかけて検討する必要があると判断した。政府関係者が21日、明らかにした。行使容認の政権方針を、年内にまとめる新防衛大綱に明記するのは困難な情勢となった。

共同通信