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 安倍政権が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)は5日、集団的自衛権の行使を包括的に容認する報告書をまとめる方針を固めた。秋をめどに政府へ提言する。懇談会のメンバーが明らかにした。政府は集団的自衛権の行使の範囲が広がりすぎないよう、新たに「国家安全保障基本法案」などを整備し、政策的に歯止めをかけた上で慎重に運用する方針とみられる。

共同通信