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 自民、公明両党は20日、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権行使や米軍を含む他国軍への後方支援など、幅広い分野で自衛隊活動を拡大させる法制の骨格について正式合意した。憲法解釈を変更した昨年7月の閣議決定を受けた安保法制の大枠が固まった。

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共同通信