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 政府は4日、東日本大震災の復興に向け、被災市町村が実施する低地から高台などへの集団移転事業に関する特例措置を固めた。国の補助について、1戸当たり1655万円の限度額を撤廃。移転先については住宅団地の規模要件を「10戸以上」から「5戸以上」に緩和するとともに、建設用地の造成費も分譲などで売却した価格との差額を国費で新たに補助する。

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共同通信