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 政府、与党の13年度税制改正大綱で、焦点となっている緊急経済対策や、消費税増税に伴う住宅取得対策の素案が22日、明らかになった。雇用拡大を促す税制では、企業が従業員を増やした場合の法人税の減税額を、増加人数1人当たり40万円に倍増する。住宅ローン減税は4年延長し、長期優良住宅を購入した場合の減税額を最大年50万円とする特例を設ける。経済対策関連では、民間企業の給与引き上げを促す新制度も創設する。

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共同通信