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 政府は12日、東京電力福島第1原発事故の賠償費用のうち、原発を保有する電力会社など12社に拠出させる負担金について、初年度となる2011年度は総額500億円とする方向で検討に入った。政府が9月に設立した「原子力損害賠償支援機構」に拠出する。電力業界にも賠償負担を求めるためで、負担額は各社が保有する原発の出力に応じて決める。東電は最大の約170億円を支払う見通し。

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共同通信