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 政府は2日午前、家庭が電力会社を選べるよう電力の小売りを2016年をめどに全面自由化することを明記した「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。大手電力の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離は18~20年をめどに実現を目指す。安倍首相は日本経済再生本部で電気事業法改正案の今国会提出を茂木経産相に指示した。全面自由化は、大手電力会社による家庭向け電力供給の地域独占を崩す抜本的な改革。

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共同通信