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 核燃料サイクル施設の立地自治体から離れ、国の財政支援が受けられない青森県内25市町村向けに続いてきた電力業界の寄付金が、20年目の本年度限りで打ち切りになる公算が大きくなったことが19日、分かった。地元側は5年ごとに支援の延長を業界に要請してきたが、東日本大震災後の原発停止で電力各社の経営が悪化し、これ以上の支出を求めるのは難しいとの判断に傾いたため。寄付は累計約130億円に上る。

共同通信