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 講談社や小学館、文芸春秋など国内の出版社20社が共同出資し、出版物の電子化を一手に請け負うことを目指す新会社「出版デジタル機構」が4月2日に設立されることが28日、分かった。3月に正式決定する。同機構の設立準備会によると、これまでに国内の約180の出版社が設立に賛同しており、社長には植村八潮・東京電機大出版局長が就任する予定。準備会は「100万点を目標に出版物の電子化を進めたい」としている。

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共同通信