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 経済産業省の電気料金制度見直し案の骨格が30日、明らかになった。電力会社が原価を算定する際、広告宣伝などの経費を過大に見積もらないようにするのが柱で、高水準と指摘される人件費は経費として認める額に上限を設ける。現行料金も適切かどうか検証し、原価の過大計上など問題があれば電気事業法に基づく「変更命令」を検討する。4月にも見直しを適用する。東京電力は政府の認可が必要な家庭向け料金の値上げを検討している。

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共同通信