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 福島第1原発事故の賠償費用の捻出に向け東京電力の経費見直しを検討してきた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は3日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電に対し、今後10年間のコスト削減額を当初計画よりほぼ倍増させ、合計約2兆5455億円に引き上げることを要請。電気料金を算定する「総括原価方式」の問題点も指摘し、料金制度の見直しを含め抜本的に検証していくよう求めた。

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共同通信