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 国土交通省は14日までに、大容量の蓄電池が搭載された電気自動車(EV)を駐車中も活用し、住宅やオフィスビルなどとEVとで電力を融通し合うシステムの開発を支援することを決めた。東日本大震災後の電力不足で注目されたEVのリチウムイオン電池は一般家庭の使用電力約2日分をためることが可能。システムでは、駐車中のEVから電力を住宅に供給するなど電力を融通し合う。

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共同通信